ランダム出題　1問1答　労働基準法関係

使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく[　　　]なければならない。

[　　　]は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。

使用者は、業務の必要上、トラック運転者（1人乗務の場合)に勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日(始業時刻から起算して24時間をいう。）において1回当たり継続[　　　]以上、合計10時間以上でなければならないものとする。

火曜の始業が7時で、終業が21時だった。その次の日の始業が5時だった場合、火曜の拘束時間は[　　　]である。

使用者は、トラック運転者の運転時間は、2日(始業時刻から起算して48時間をいう。)を平均し1日当たり[　　　]、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとする。