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問18から問23 令和元年8月の問題
問18 労働基準法(以下｢法｣という。)に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2. 試の使用期間中の者に該当する労働者については、法第20条の解雇の予告の規定は適用しない。ただし、当該者が1ヵ月を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。
3. 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(法第14条(契約期間等)第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。
4. 労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少くとも30日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。
問18 正解 1、3
1. 正しい。
2. 誤り。1ヵ月、が誤り。正しくは、14日。
3. 正しい。
4. 誤り。少くとも30日前に使用者に予告したうえで、が誤り。正しくは、即時に労働契約を解除することができる。
問19 労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1. 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
2. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも30分、8時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
3. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
4. 使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
問19 正解 2
1. 正しい。
2. 誤り。休憩時間が間違っている。正しくは、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
3. 正しい。
4. 正しい。
問20 ｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣(以下｢改善基準告示｣という。)に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者(以下｢トラック運転者｣という。)の休息期間及び休日の労働に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該自動車運転者の【 Ａ 】における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
2. 使用者は、トラック運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は【 Ｂ 】について【 Ｃ 】を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。
Ａ 1．住所地 2．勤務地
Ｂ 1．2週間 2．4週間
Ｃ 1．1回 2．2回
問20 正解 A＝1 B＝1 C＝1
問21 ｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣及び厚生労働省労働基準局長の定める｢一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について｣に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1. 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者(以下｢トラック運転者｣という。)の運転時間は、2日(始業時刻から起算して48時間をいう。)を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとする。
2. 使用者は、業務の必要上、トラック運転者(1人乗務の場合)に勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の3分の2を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日(始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。)において1回当たり継続4時間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。
3. 使用者は、トラック運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。)が同時に1台の事業用自動車に2人以上乗務する場合(車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。)においては、1日についての最大拘束時間を20時間まで延長することができる。
4. 使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。この場合、2暦日における拘束時間は、26時間を超えないものとする。
問21 正解 1、3
1. 正しい。
2. 誤り。3分の2を限度に、が誤り。正しくは、全勤務回数の2分の1を限度に
3. 正しい。
4. 誤り。26時間、が誤り。正しくは、2暦日における拘束時間は、21時間を超えないものとする。
問22 下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者(1人乗務で隔日勤務に就く運転者以外のもの。)の5日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の1～4の拘束時間のうち、｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣における1日についての拘束時間として、正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1. 1日目:14時間 2日目:12時間 3日目:15時間 4日目:12時間
2. 1日目:10時間 2日目:12時間 3日目:11時間 4日目:12時間
3. 1日目:10時間 2日目:14時間 3日目:11時間 4日目:13時間
4. 1日目:14時間 2日目:14時間 3日目:15時間 4日目:13時間
問22 正解 3
※問題を解く基本的な知識
・1日の拘束時間は、始業時間から24時間で考えます。
・フェリー乗船時間は休息期間なので、拘束時間には含みません。
以上から、4日目までの拘束時間を考えますと次のようになります。
※翌日の始業時間が前日の始業時間より早い場合について
3日目は始業時間（4時）が前日の2日目の始業時間（6時）より、2時間早いです。この場合2日目の拘束時間に、2時間が加算されます。もちろん3日目の拘束時間は4時からカウントされます。
同じように4日目の拘束時間も、5日目の始業時間が4日目の始業時間よりも1時間早いので、4日目の拘束時間に1時間が加算されます。
問23 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。)の1年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣に適合するものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定｣があるものとする。
問23 正解 4
※問題を解く基本的な知識
・ 1ヵ月の拘束時間は293時間までです。ただし労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月まで、1ヵ月320時間まで延長できます。ただし1年間についての拘束時間が3,516時間以内です。
よって以下の①、②、③のどれかに当てはまると違反となります。
① 1年間の拘束時間が3,516時間を超えている。
② 1ヵ月の拘束時間が320時間を超えている。
③ 1ヵ月の拘束時間が293時間を超えている月が6ヵ月までではない（＝7ヵ月以上ある）
各選択肢ごとに考えていきます。
1. 12月の拘束時間が322時間であり、上記②に違反している。
2. 1年間の拘束時間が3,520時間であり、上記①に違反している。
3. 1ヵ月の拘束時間が293時間を超える月が7回あり、上記③に違反している。（4月、6月、8月、9月、12月、1月、2月の拘束時間が293時間を超えている。）
4. 適合している。上記の①から③のどれにも当てはまらない。
