労働基準法関係　1問1答形式の問題 H31.3～H30.3

平成３１年３月、平成３０年８月、平成３０年３月の過去問

3回分の過去問を分析し出る順番に並べ替えています。
試験問題ですと、問１８から問２３です。

問題文を読み、正・誤の判断をしてください。ただし、語群から選ぶ問題もあります。
応用問題は、バラして１問１答にしておりませんのでご了承ください。

※問題のすぐ右下に答えがあります。
問題文が　〇　の場合は簡単な解説は基本的にありません。（解説があったほうが理解が深まる問題は解説があります）
問題文が　×　の場合は簡単な解説があります。

スクロールし過ぎますと答えが見えますのでご注意ください。
パソコンで閲覧の場合：目次からページ内ジャンプしますと答えが見えてしまいますのでご了承ください。

問ごとの問題内容の比較

１問１答の前に問べつの問題内容を見てみましょう。
下記の表は過去問3回分の問１８から問２３の問題で問われている内容です。

この3回分の過去問ですと、問１８、問１９は労働基準法に定める問題（労働契約、労働時間、休日、就業規則、健康診断など）が出題されています。

問２０、問２１は、改善基準の基本的な問題の出題。
問２２、問２３は、改善基準の応用問題の出題となっています。

労働基準法関係は、問べつに比較してパッと見ても重複して出題されている問題がわかりづらいです。
平成30年8月と平成30年3月では、「労働基準法の定めに関する記述」の問題が出題されていますが、選択肢で同じ問題が出題されていません。

ここでは問べつの問題内容は無視して、選択肢を１つずつ分析し、効率よく勉強できるように１問１答問題として並べ替えました。是非ご活用ください。最初はこの方が頭に入りやすいと思います。

また、改善基準の問題は６問のうち、毎回４問出題されています。問２０から問２３までです。基本問題が２問、応用問題が２問です。改善基準も範囲が広いですが、頑張って得点源にしてください。まずは基本問題を解けるようにしてください。そして応用問題も対応できるように問題を解いてください。

この1問1答では、基本問題のあとに応用問題を掲載しています。基本問題を解いた後、すぐに応用問題を解くことで効率よく知識が定着するように工夫しています。

１問１答　目次

1.「労働基準法」に定める問題

 1-1. 「労働契約・労働時間・休日など」に関する問題

 1-2. 「就業規則」に関する問題

 1-3. 「健康診断」に関する問題

2.「改善基準」に関する問題
※改善基準 ＝「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」

 2-1. 「目的等」に関する問題

 2-2. 「１日の拘束時間・休息期間」に関する問題

 2-3. 「2日平均1日あたりの運転時間、2週平均1週あたりの運転時間」に関する問題

 2-4. 「連続運転時間・運転の途中の休憩」に関する問題

 2-5. 「1ヵ月の拘束時間・1年間の拘束時間」に関する問題 

 2-6. 「その他、改善基準」に関する問題

※問題文中の、「トラック運転者」とは「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者」をいいます。

1.「労働基準法」に定める問題

1-1. 「労働契約・労働時間・休日など」に関する問題

(平成31年3月出題）
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

答　〇

(平成30年8月出題）
労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少なくとも30日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。

答　×

少なくとも30日前に使用者に予告したうえで、が誤り。正しくは、明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

(平成31年3月出題）
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

答　〇

(平成31年3月出題）
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。

答　〇

(平成31年3月出題）
法第20条(解雇の予告)の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、｢日日雇い入れられる者｣、「3ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、｢季節的業務に6ヵ月以内の期間を定めて使用される者｣又は｢試の使用期間中の者｣のいずれかに該当する労働者については適用しない。

答　×

「3ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、｢季節的業務に6ヵ月以内の期間を定めて使用される者｣、が誤り。正しくは、「2ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、｢季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者｣

(平成30年8月出題）
法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

答　〇

(平成31年3月出題）
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。また、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

答　〇

(平成30年3月出題）
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

答　〇

(平成31年3月出題）
使用者は、4週間を通じ8日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも2回の休日を与えなければならない。

答　×

8日以上　と　2回、が誤り。正しくは、使用者は、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。

(平成30年3月出題）
使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した7労働日の有給休暇を与えなければならない。

答　×
7労働日、が誤り。正しくは、10労働日

(平成31年3月出題）
使用者は、法令に定める時間外、休日労働の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日について、協定しなければならない。

答　〇

(平成30年3月出題）
使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

答　〇

(平成31年3月出題）
使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

答　〇

(平成30年8月出題）
法第106条に基づき使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

答　〇

1-2. 「就業規則」に関する問題

(平成30年8月出題）
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等法令に定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

答　〇

(平成30年8月出題）
使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。

答　×

最後の部分「協議し、その内容について同意を得なければならない」、が誤り。正しくは、使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

(平成30年8月出題）
就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。また、行政官庁は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

答　〇

(平成30年8月出題）
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

答　〇

1-3. 「健康診断」に関する問題

(平成30年3月出題）
事業者は、常時使用する労働者(労働安全衛生規則(以下｢規則｣という。)に定める深夜業を含む業務等に常時従事する労働者を除く。)に対し、1年以内ごとに1回、定期に、規則に定める項目について医師による健康診断を行わなければならない。また、この健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。

答　〇

(平成30年3月出題）
事業者は、健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、規則で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

答　〇

(平成30年3月出題）
事業者は、事業者が行う健康診断を受けた労働者から請求があった場合に限り、当該労働者に対し、規則で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知するものとする。

答　×

労働者から請求があった場合に限り、が誤り。正しくは、事業者は、事業者が行う健康診断を受けた労働者に対し、規則で定めるところにより、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

(平成30年3月出題）
事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して規則第52条の2で定める要件に該当する労働者からの申出があったときは、遅滞なく、当該労働者に対し、規則で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。

答　〇

2.「改善基準」に関する問題

2-1. 「目的等」に関する問題

(平成30年3月出題）
法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

答　×

当事者間の合意がある場合を除き、が誤り。正しくは、当事者間の合意があっても労働条件を低下させてはならない。法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

(平成31年3月出題）
次の文中、Ｃに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その［　Ｃ　］に努めなければならない。

Ｃ　1. 維持　　　2. 向上

答　Ｃ＝２

(平成31年3月出題）
次の文中、Ａ、Ｂに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

この基準は、自動車運転者(労働基準法(以下｢法｣という。)第9条に規定する労働者であって、［　Ａ　］の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。)に主として従事する者をいう。以下同じ。)の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の［　Ｂ　］を図ることを目的とする。

Ａ　1. 四輪以上の自動車　　　2. 二輪以上の自動車

Ｂ　1. 労働契約の遵守　　　　2. 労働条件の向上

答　Ａ＝１、Ｂ＝２

(平成31年3月出題）
次の文中、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

使用者は、季節的繁忙期その他の事情により、労働基準法第36条第1項の規定に基づき臨時に［　Ｄ　］、又は休日に労働させる場合においても、その時間数又は日数を少なくするように努めるものとする。

Ｄ　1. 休息期間を短縮し　　　2. 労働時間を延長し

答　Ｄ＝２

2-2. 「１日の拘束時間・休息期間」に関する問題

※問題文中の、「改善基準」とは「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をいいます。
※問題文中の、「トラック運転者」とは「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者」をいいます。

(平成30年3月出題）
拘束時間とは、労働時間、休憩時間その他の使用者に拘束されている時間をいい、休息期間とは、使用者の拘束を受けない期間をいう。

答　〇

(平成30年8月出題）
休息期間とは、勤務と次の勤務との間にあって、休息期間の直前の拘束時間における疲労の回復を図るとともに、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、その処分は労働者の全く自由な判断にゆだねられる時間をいう。

答　〇

(平成31年3月出題）
使用者は、トラック運転者の1日(始業時刻から起算して24時間をいう。)についての拘束時間については、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、1日についての拘束時間が13時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。

答　×

最後の、13時間を超える回数、が誤り。正しくは、この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること

(平成30年8月出題）
｢改善基準｣等に定めるトラック運転者の拘束時間についての次の文中、Ａ、Ｂに入るべき字句を下の枠内の選択肢(1～8)から選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

1日(始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。)についての拘束時間は、［　Ａ　］を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、1日についての拘束時間の限度(最大拘束時間)は、［　Ｂ　］とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。

答　Ａ＝5、Ｂ＝8

(平成31年3月出題）
使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

答　〇

(平成30年8月出題）
使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

答　〇

(平成30年3月出題）
使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

答　〇

(平成30年3月出題）
使用者は、トラック運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。)が同時に1台の事業用自動車に2人以上乗務する場合(車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。)においては、1日についての最大拘束時間を21時間まで延長することができる。

答　×
21時間まで、が誤り。正しくは、20時間まで延長することができる

(平成30年8月出題）
｢改善基準｣等に定めるトラック運転者の休息期間についての次の文中、Ｃ、Ｄに入るべき字句を下の枠内の選択肢(1～8)から選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

業務の必要上、勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日において1回当たり継続［　Ｃ　］以上、合計［　Ｄ　］以上でなければならないものとする。

答　Ｃ＝1、Ｄ＝4

(平成30年8月出題）
トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間(乗船時刻から下船時刻まで)については、原則として、休息期間として取り扱うものとし、この休息期間とされた時間を改善基準第4条の規定及び特例通達により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、2人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の2分の1を下回ってはならない。

答　〇

(平成31年3月出題　応用問題）
下図は、トラック運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、改善基準に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ただし、すべて1人乗務の場合とする。なお、解答にあたっては、下図に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 1日についての拘束時間が改善基準告示に定める最大拘束時間に違反する勤務はない。

2. 1日についての拘束時間が15時間を超えることができる1週間についての回数は、改善基準告示に違反していない。

3. 勤務終了後の休息期間は、改善基準告示に違反しているものはない。

4. 水曜日に始まる勤務の１日についての拘束時間は、この1週間の勤務の中で1日についての拘束時間が最も短い。

答　2

※問題を解く基本的な知識

・1日の拘束時間は、始業時間から24時間で考えます。

・1日の拘束時間は13時間以内で、1日の拘束時間が13時間を超えても最大16時間までです。また1週間のうち、拘束時間が15時間を超えるのは2回までです。

・終業から次の始業までの休息期間は8時間以上必要です。

以上から、各曜日の拘束時間と休息時間を考えますと次のようになります。

例えば、火曜日は始業時間（7時）が前日の月曜日の始業時間（9時）より早いです。この場合、月曜日の拘束時間に2時間が加算されます。もちろん火曜日の拘束時間は7時からカウントされます。

各選択肢ごとに考えていきます。
1. 〇

2. ×　火、木、金曜日が拘束時間16時間なので、1週間に3回、15時間を超える拘束時間となり違反している

3. 〇
4. 〇

(平成30年3月出題　応用問題）
下図は、貨物自動車運送事業に従事する、自動車運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、改善基準に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。ただし、すべて1人乗務の場合とする。なお、解答にあたっては、下図に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務はない。

2. 1日についての拘束時間が15時間を超えることができる1週間についての回数は、改善基準に違反していない。

3. 勤務終了後の休息期間は、改善基準に違反しているものはない。

4. 木曜日に始まる勤務の1日についての拘束時間は、この1週間の勤務の中で拘束時間が最も短い。

答　1、3

※問題を解く基本的な知識

・1日の拘束時間は、始業時間から24時間で考えます。

・1日の拘束時間は13時間以内で、1日の拘束時間が13時間を超えても最大16時間までです。また1週間のうち、拘束時間が15時間を超えるのは2回までです。

・終業から次の始業までの休息期間は8時間以上必要です。

以上から、各曜日の拘束時間と休息時間を考えますと次のようになります。

例えば、水曜日は始業時間（5時）が前日の火曜日の始業時間（6時）より早いです。この場合、火曜日の拘束時間に1時間が加算されます。もちろん水曜日の拘束時間は5時からカウントされます。

各選択肢ごとに考えていきます。
1. 〇

2. ×　火、水、金曜日が拘束時間16時間なので、1週間に3回、15時間を超える拘束時間となり違反している

3. 〇

4. ×　木曜日の拘束時間は、12時間。月曜日の拘束時間は、11時間。

2-3. 「2日平均1日あたりの運転時間、2週平均1週あたりの運転時間」に関する問題

※問題文中の、「改善基準」とは「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をいいます。
※問題文中の、「トラック運転者」とは「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者」をいいます

（補足問題、3回の試験で出題されていませんが次の応用問題を解くのに必要なため補足します）
貨物自動車運送事業の改善基準では、使用者は、トラック運転者の運転時間は、2日（始業時刻から起算して48時間をいう。）を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり40時間を超えないものとすること、とされている。

答　×

2週間を平均し1週間当たり40時間、が誤り。正しくは、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとすること

(平成31年3月出題）
使用者は、トラック運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は2週間について1回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。

答　〇

(平成30年3月出題　応用問題）
下図は、トラック運転者の4週間の運転時間の例を示したものである。図の空欄Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄについて、次の選択肢1～4の運転時間の組み合わせを当てはめた場合、2日を平均し1日当たりの運転時間及び2週間を平均し1週間当たりの運転時間が改善基準に違反せず、かつ、当該4週間の運転時間の合計が最少となるものを1つ選びなさい。なお、当該4週間の運転時間は1人乗務のものとする。

答　3

※問題を解く基本的な知識

・2日を平均し1日当たりの運転時間は、9時間以内です。

・特定日の前日と特定日の運転時間および特定日と特定日の翌日の運転時間の平均が両方とも9時間を超えてはいけません。

・2週間を平均し1週間当たりの運転時間は、44時間以内です。

以上から、Ａ～Ｄの運転時間を考えますと次のようになります。

Ａ. 9時間以下。4日を特定日とし、4日の運転時間が10時間だとすると、3日と4日の1日当たりの平均運転時間は、（9＋10）÷2＝9.5時間。4日と5日の1日当たりの平均運転時間は、（10＋9）÷2＝9.5時間。両方の平均運転時間が9時間を超えるのでＡが10時間だと違反となる。よって、選択肢「4」は不正解。

Ｂ. 9時間以下。10日を特定日とし、10日の運転時間が9時間だとすると、9日と10日の1日当たりの平均運転時間は、（9＋9）÷2＝9時間。10日と11日の1日当たりの平均運転時間は、（9＋10）÷2＝9.5時間。平均運転時間が9時間を超えるのは10日と11日の平均運転時間だけなので違反とならない。

Ｃ. 10時間以下。上記の考え方で違反とならない。
Ｄ. 9時間以下。上記の考え方で違反とならない。

そして4週間の運転時間の合計が最小となるものは、選択肢「3」の「42.5時間」となる。

(平成30年8月出題　応用問題）
下表は、トラック運転者の1ヵ月の勤務状況の例を示したものであるが、「改善基準」に定める拘束時間及び運転時間等に照らし、次の1～4の中から違反している事項を1つ選びなさい。なお、1人乗務とし、｢1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定｣があり、下表の1ヵ月は、当該協定により1ヵ月についての拘束時間を延長することができる月に該当するものとする。また、｢時間外労働及び休日労働に関する労使協定｣があるものとする。

1. 1日の最大拘束時間

2. 当該5週間のすべての日を特定日とした2日を平均した1日当たりの運転時間

3. 2週間を平均した1週間当たりの運転時間

4. 2週間における法定休日に労働させる回数

答　2

※問題を解く基本的な知識
・1日の拘束時間は13時間以内で、1日の拘束時間が13時間を超えても最大16時間までです。また1週間のうち、拘束時間が15時間を超えるのは2回までです。

・2日を平均し1日当たりの運転時間は、9時間以内です。

・特定日の前日と特定日の運転時間および特定日と特定日の翌日の運転時間の平均が両方とも9時間を超えてはいけません。

・2週間を平均し1週間当たりの運転時間は、44時間以内です。

・休日労働は、2週間に1回までです。

各選択肢ごとに考えていきます。
1. 〇

2. × 19日を特定日とすると、18日と19日の1日当たりの平均運転時間は、（9＋10）÷2＝9.5時間。19日と20日の1日当たりの平均運転時間は、（10＋9）÷2＝9.5時間。19日を特定日とした場合、両方の平均運転時間が9時間を超えるので違反している。

3. 〇
4. 〇 休日労働は2週間に1回のみなので、違反していない。

2-4. 「連続運転時間・運転の途中の休憩」に関する問題

※問題文中の、「改善基準」とは「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をいいます。
※問題文中の、「トラック運転者」とは「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者」をいいます。

(平成31年3月出題）
使用者は、トラック運転者の連続運転時間(1回が連続5分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)は、4時間を超えないものとすること。

答　×

1回が連続5分以上で、が誤り。正しくは、1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。

(平成30年3月出題）
連続運転時間(1回が連続5分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)は、4時間を超えないものとする。

答　×

1回が連続5分以上で、が誤り。正しくは、1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。

(平成31年3月出題　応用問題）
下図は、トラック運転者の運転時間及び休憩時間の例を示したものであるが、このうち、連続運転の中断方法として｢改善基準｣に適合しているものを2つ選びなさい。

答　2、3

※問題を解く基本的な知識
・連続運転は4時間までです。連続運転4時間を超えるまでに1回10分以上かつ、合計が30分以上の運転の中断（休憩等）が必要です。

各選択肢ごとに考えていきます。
1. × 後半が違反している。運転2時間→休憩15分→運転1時間30分→休憩10分→運転1時間。運転4時間30分で、休憩が25分。休憩が30分以上取れていないので違反。

2. 〇
3. 〇

4. × 休憩5分が違反している。乗務開始から見てみると、運転1時間→休憩10分→運転1時間30分→休憩15分→運転30分→休憩5分→運転1時間30分。1回の休憩は10分以上取らないといけないので、5分の休憩はカウントされない。よって4時間30分の運転で、休憩25分となり、違反となる。

2-5. 「1ヵ月の拘束時間・1年間の拘束時間」に関する問題

※問題文中の、「改善基準」とは「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をいいます。
※問題文中の、「トラック運転者」とは「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者」をいいます。

(平成30年3月出題）
｢改善基準｣に定めるトラック運転者の拘束時間等についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句を次の枠内の選択肢(1～8)から選びなさい。

拘束時間は、1ヵ月について［　Ａ　］を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち［　Ｂ　］までは、1年間についての拘束時間が［　Ｃ　］を超えない範囲内において、［　Ｄ　］まで延長することができる。

答　Ａ＝1、Ｂ＝8、Ｃ＝5、Ｄ＝3

(平成30年8月出題　応用問題）
下表の1～3は、トラック運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。)の1年間における各月の拘束時間の例を示したものである。下表の空欄Ａ、Ｂ、Ｃについて、次の選択肢ア～ウの拘束時間の組み合わせをあてはめた場合、｢改善基準｣に適合するものを1つ選びなさい。なお、｢1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定｣があるものとする。

答　ウ

※問題を解く基本的な知識
・1ヵ月の拘束時間は293時間までです。ただし労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月まで、1ヵ月320時間まで延長できます。ただし1年間についての拘束時間が3,516時間以内です。

よって以下の3つのどれかに当てはまると違反となります。
・1年間の拘束時間が3,516時間を超えている。
・1ヵ月の拘束時間が320時間を超えている。
・1ヵ月の拘束時間が293時間を超えている月が6ヵ月までではない（＝7ヵ月以上ある）

各選択肢ごとに考えていきます。

ア. × Ａの321時間は1ヵ月の拘束時間の上限である320時間を超えているので違反となる。

イ. × Ｂの296時間を1年間の拘束時間で当てはめると、296＋3222＝3,518時間となり、3,516時間を超えるので違反となる。

ウ. 〇　上記の3つのどれにも当てはまらない。

2-6. 「その他、改善基準」に関する問題

※問題文中の、「トラック運転者」とは「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者」をいいます。

(平成30年8月出題）
労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2週間及び1ヵ月以上6ヵ月以内の一定の期間とするものとする。

答　×

6ヵ月以内、が誤り。正しくは、当該一定期間は、2週間及び1ヵ月以上3ヵ月以内の一定の期間とするものとする。