労働基準法関係 1問1答形式の問題 R3.3~R1.8

1問1答

令和3年3月、令和2年8月、平成元年8月の過去問

3回分の過去問を分析し出る順番に並べ替えています。
試験問題ですと、問18から問23です。

問題文を読み、正・誤の判断をしてください。ただし、語群から選ぶ問題もあります。
応用問題は、バラして1問1答にしておりませんのでご了承ください。
※問題のすぐ右下に答えがあります。
問題文が 〇 の場合は簡単な解説は基本的にありません。(解説があったほうが理解が深まる問題は解説があります)
問題文が × の場合は簡単な解説があります。

スクロールし過ぎますと答えが見えますのでご注意ください。
パソコンで閲覧の場合:目次からページ内ジャンプしますと答えが見えてしまいますのでご了承ください。

 

1問1答 目次 R3.3からR1.8(3回分 労基法関係)

1.「労働基準法」「労働安全衛生法」に定める問題

 1-1. 「労働契約・労働時間・休日など」に関する問題

 1-2. 「健康診断」に関する問題

2.「改善基準」に関する問題
※改善基準 =「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」

 2-1. 「目的等」に関する問題

 2-2. 「1日の拘束時間・休息期間」に関する問題

 2-3. 「2日平均1日あたりの運転時間、2週平均1週あたりの運転時間」に関する問題

 2-4. 「連続運転時間・運転の途中の休憩」に関する問題

 2-5. 「1ヵ月の拘束時間・1年間の拘束時間」に関する問題

※問題文中の、「トラック運転者」とは「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者」をいいます。

1.「労働基準法」「労働安全衛生法」に定める問題

1-1. 「労働契約・労働時間・休日など」に関する問題

(令和元年8月出題)
労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少くとも30日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。

答 ×

少くとも30日前に使用者に予告したうえで、が誤り。正しくは、即時に労働契約を解除することができる。

(令和元年8月出題)
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

答 〇

(令和3年3月出題)
平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

答 〇

(令和元年8月出題)
試の使用期間中の者に該当する労働者については、法第20条の解雇の予告の規定は適用しない。ただし、当該者が1ヵ月を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。

答 ×
1ヵ月、が誤り。正しくは、14日

(令和2年8月出題)
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を1年間保存しなければならない。

答 ×
1年間保存、が誤り。正しくは、3年間保存

(令和2年8月出題)
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、1年を超える期間について締結してはならない。

答 ×

1年を超える期間、が誤り。正しくは3年(法第14条(契約期間等)第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間

(令和元年8月出題)
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(法第14条(契約期間等)第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。

答 〇

(令和2年8月出題)
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。また、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

答 〇

(令和2年8月出題)
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

答 〇

(令和元年8月出題)
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも30分、8時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

答 ×

休憩時間が間違っている。正しくは、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

(令和元年8月出題)
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

答 〇

(令和3年3月出題)
使用者は、2週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも2回の休日を与えなければならない。

答 ×

正しくは、使用者は、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。

(令和元年8月出題)
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

答 〇

(令和元年8月出題)
使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

答 〇

(令和3年3月出題)
使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

答 〇

(令和3年3月出題)
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

答 〇

(令和3年3月出題)
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

答 〇

(令和3年3月出題)
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

答 〇

(令和3年3月出題)
使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

答 〇

1-2. 「健康診断」に関する問題

(令和2年8月出題)
事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、労働安全衛生規則に定める既往歴及び業務歴の調査等の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、3ヵ月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

答 〇

(令和2年8月出題)
事業者は、事業者が行う健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

答 〇

(令和2年8月出題)
事業者は、深夜業を含む業務等に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6ヵ月以内ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則に定める所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

答 〇

(令和2年8月出題) 
事業者は、労働安全衛生規則で定めるところにより、深夜業に従事する労働者が、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した場合において、その健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づく医師からの意見聴取は、当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から4ヵ月以内に行わなければならない。

答 ×
4ヵ月以内、が誤り。正しくは2ヵ月以内。

2.「改善基準」に関する問題

2-1. 「目的等」に関する問題

(令和3年3月出題)
法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

 

 

 

 

答 ×

当事者間の合意がある場合を除き、が誤り。当事者間の合意があっても労働条件を低下させてはならない。正しくは、法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

 

(令和2年8月出題)
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める目的等についての次の文中、B、Cに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

【 B 】は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その【 C 】に努めなければならない。


B ① 使用者     ② 労働関係の当事者

C ① 維持      ② 向上

 

 

 

 

答 B=2 C=2

 

(令和2年8月出題)
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める目的等についての次の文中、Aに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

この基準は、自動車運転者(労働基準法(以下「法」という。)第9条に規定する労働者であって、四輪以上の自動車の運転の業務(厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。)に主として従事する者をいう。以下同じ。)の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の【 A 】等の労働条件の向上を図ることを目的とする。

A ① 労働時間     ② 運転時間

 

 

 

 

 


答 A=1

 

(令和2年8月出題)
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める目的等についての次の文中、Dに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

使用者は、【 D 】その他の事情により、法第36条第1項の規定に基づき臨時に労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合においても、その時間数又は日数を少なくするように努めるものとする。


D ① 運転者不足     ② 季節的繁忙

 

 

 

 

 

答 D=2

 

2-2. 「1日の拘束時間・休息期間」に関する問題

※問題文中の、「改善基準」とは「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をいいます。
※問題文中の、「トラック運転者」とは「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者」をいいます。

(令和3年3月出題)
拘束時間とは、始業時間から終業時間までの時間で、休憩時間を除く労働時間の合計をいう。

答 ×
誤り。拘束時間には休憩時間も含む。

(令和2年8月出題)
使用者は、トラック運転者の1日(始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。)についての拘束時間については、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、2週間について3回以内とすること。

答 ×
2週間について3回以内、が誤り。正しくは、1週間について2回以内

(令和3年3月出題)
使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

答 〇

(令和元年8月出題)
次の文中、A入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該自動車運転者の[ A ]における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

A 1.住所地      2. 勤務地

答 1

(令和元年8月出題)
使用者は、トラック運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。)が同時に1台の事業用自動車に2人以上乗務する場合(車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。)においては、1日についての最大拘束時間を20時間まで延長することができる。

答 〇

(令和2年8月出題)
使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、改善基準告示第4条の1ヵ月についての拘束時間及び1日の拘束時間等の規定にかかわらず、次の条件の下でトラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。

(1) 2暦日における拘束時間は、一定の要件に該当する場合を除き、21時間を超えてはならない。

(2) 勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。

答 〇

(令和元年8月出題)
使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。この場合、2暦日における拘束時間は、26時間を超えないものとする。

答 ×
26時間、が誤り。正しくは、2暦日における拘束時間は、21時間を超えないものとする。

(令和3年3月出題)
使用者は、業務の必要上、トラック運転者(1人乗務の場合)に勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日(始業時刻から起算して24時間をいう。)において1回当たり継続4時間以上、合計8時間以上でなければならないものとする。

答 ×
合計8時間以上、が誤り。正しくは、合計10時間以上

(令和2年8月出題)
使用者は、業務の必要上、トラック運転者(1人乗務の場合)に勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日において1回当たり継続4時間以上、合計8時間以上でなければならないものとする。

答 ×
合計8時間以上、が誤り。正しくは、合計10時間以上

(令和元年8月出題)
使用者は、業務の必要上、トラック運転者(1人乗務の場合)に勤務の終了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の3分の2を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日(始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。)において1回当たり継続4時間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。

答 ×
3分の2を限度に、が誤り。正しくは、全勤務回数の2分の1を限度に

(令和3年3月出題 応用問題)
下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。ただし、すべて1人乗務の場合とする。なお、解答にあたっては、下図に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 1日についての拘束時間が改善基準告示に定める最大拘束時間に違反する勤務がある。

2. 勤務終了後の休息期間が改善基準告示に違反するものがある。

3. 1日についての拘束時間が15時間を超えることができる1週間についての回数は、改善基準告示に違反している。

4. 木曜日に始まる勤務の1日についての拘束時間は、この1週間の勤務の中で1日についての拘束時間が最も長い。

答 4

※問題を解く基本的な知識
・1日の拘束時間は、始業時間から24時間で考えます。
・1日の拘束時間は13時間以内で、1日の拘束時間が13時間を超えても最大16時間までです。また1週間のうち、拘束時間が15時間を超えるのは2回までです。
・終業から次の始業までの休息期間は8時間以上必要です。

以上から、各曜日の拘束時間と休息時間を考えますと次のようになります。

例えば、火曜日は始業時間(5時)が前日の月曜日の始業時間(7時)より早いです。この場合、月曜日の拘束時間に2時間が加算されます。もちろん火曜日の拘束時間は5時からカウントされます。

各選択肢ごとに考えていきます。
1. 〇
2. 〇
3. 〇
4. × 1日についての拘束時間が一番長いのは、水曜日である。

(令和元年8月出題 応用問題)
下図は、トラック運転者(1人乗務で隔日勤務に就く運転者以外のもの。)の5日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の1~4の拘束時間のうち、改善基準における1日についての拘束時間として、正しいものを1つ選びなさい。

R1.8問22画像

1. 1日目:14時間  2日目:12時間  3日目:15時間  4日目:12時間

2. 1日目:10時間  2日目:12時間  3日目:11時間  4日目:12時間

3. 1日目:10時間  2日目:14時間  3日目:11時間  4日目:13時間

4. 1日目:14時間  2日目:14時間  3日目:15時間  4日目:13時間

答 3

※問題を解く基本的な知識
・1日の拘束時間は、始業時間から24時間で考えます。
・フェリー乗船時間は休息期間なので、拘束時間には含みません。

以上から、4日目までの拘束時間を考えますと次のようになります。

R1.8問22拘束時間画像

※翌日の始業時間が前日の始業時間より早い場合について

3日目は始業時間(4時)が前日の2日目の始業時間(6時)より、2時間早いです。この場合2日目の拘束時間に、2時間が加算されます。もちろん3日目の拘束時間は4時からカウントされます。

同じように4日目の拘束時間も、5日目の始業時間が4日目の始業時間よりも1時間早いので、4日目の拘束時間に1時間が加算されます。

2-3. 「2日平均1日あたりの運転時間、2週平均1週あたりの運転時間」に関する問題

※問題文中の、「改善基準」とは「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をいいます。
※問題文中の、「トラック運転者」とは「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者」をいいます。

(令和元年8月出題)
使用者は、トラック運転者の運転時間は、2日(始業時刻から起算して48時間をいう。)を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとする。

答 〇

(令和3年3月出題)
次の文中、C、Dに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
使用者は、トラック運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は[ C ]について[ D ]を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。

C ① 2週間      ② 4週間

D ① 1回       ② 2回

正解 C=1 D=1

(令和元年8月出題)
次の文中、B、Cに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
使用者は、トラック運転者に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は[ B ]について[ C ]を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第4条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。

B 1.2週間      2.4週間

C 1.1回       2.2回

正解 B=1 C=1

(令和3年3月出題)
次の文中、A、Bに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、[ A ]及び[ B ]以内の一定の期間とするものとする。

A ① 2週間         ② 4週間

B ① 1ヵ月以上3ヵ月     ② 3ヵ月以上6ヵ月

正解 A=1 B=1

(令和3年3月出題 応用問題)
下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の5日間の運転時間の例を示したものであるが、5日間すべての日を特定日とした2日を平均し1日当たりの運転時間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものをすべて選びなさい。

答 2、3

※問題を解く基本的な知識
・ 2日を平均した1日当たりの運転時間は9時間以内。
特定日の前日と特定日の運転時間、および特定日と特定日の翌日の運転時間の平均が両方とも9時間を超えていると違反。

各選択肢ごとに考えていきます。
1. 違反していない。

2. 違反している。4日目を特定日とした場合、3日目と4日目の運転時間の平均は、9.5時間。4日目と5日目の運転時間の平均は、9.5時間。両方とも9時間を超えているので違反している。

3. 違反している。3日目を特定日とした場合、2日目と3日目の運転時間の平均は、9.5時間。3日目と4日目の運転時間の平均は、9.5時間。両方とも9時間を超えているので違反している。

4. 違反していない。

(令和2年8月出題 応用問題)
 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1ヵ月の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める拘束時間及び運転時間等に照らし、次の1~4の中から違反している事項をすべて選びなさい。なお、1人乗務とし、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があり、下表の1ヵ月は、当該協定により1ヵ月についての拘束時間を延長することができる月に該当するものとする。また、「時間外労働及び休日労働に関する労働協定」があるものとする。

R2.8問23図

1. 1日についての最大拘束時間

2. 当該5週間のすべての日を特定日とした2日を平均した1日当たりの運転時間

3. 1日を起算日とし、2週間を平均した1週間当たりの運転時間

4. 1日についての拘束時間が15時間を超える1週間の回数

答 2

※問題を解く基本的な知識
・ 1日の最大拘束時間は16時間まで。

・ 2日を平均した1日当たりの運転時間は9時間以内。
特定日の前日と特定日の運転時間、および特定日と特定日の翌日の運転時間の平均が両方とも9時間を超えていると違反

・ 2週間を平均した1週間当たりの運転時間は44時間以内。

・ 1日の拘束時間が15時間を超える1週間の回数は2回まで。

各選択肢ごとに考えていきます。
1. 違反していない。最大拘束時間に違反している日はない。

2. 違反している。9日を特定日とした場合、8日と9日の運転時間の平均は、9.5時間。9日と10日の運転時間の平均は、9.5時間。両方とも9時間を超えているので違反している。

3. 違反していない。2週平均44時間を超える運転時間はない。

4. 違反していない。週3回以上、拘束時間が15時間を超えていない。

2-4. 「連続運転時間・運転の途中の休憩」に関する問題

※問題文中の、「改善基準」とは「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をいいます。
※問題文中の、「トラック運転者」とは「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者」をいいます。

(令和3年3月出題)
連続運転時間(1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)は、4時間を超えないものとする。

答 〇

(令和2年8月出題 応用問題)
下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の3日間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)に定める拘束時間及び連続運転時間に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

R2.8問22図

1. 各日の拘束時間は、1日目は12時間10分、2日目は12時間5分、3日目は12時間20分である。

2. 各日の拘束時間は、1日目は13時間40分、2日目は12時間5分、3日目は12時間20分である。

3. 連続運転時間が改善基準告示に違反している勤務日は、1日目及び3日目であり、2日目は違反していない。

4. 連続運転時間が改善基準告示に違反している勤務日は、1日目及び2日目であり、3日目は違反していない。

答 2、4

※拘束時間の問題を解く基本的な知識
・1日の拘束時間は、始業時刻から24時間で考えます。

以上から、3日目までの拘束時間を考えますと次のようになります。

R2.8問22図-解答

※翌日の始業時間が前日の始業時間より早い場合について
2日目は始業時刻(5時)が前日の1日目の始業時刻(6時30分)より、1時間30分早いです。この場合1日目の拘束時間に、1時間30分が加算されます。もちろん2日目の拘束時間は5時からカウントされます。

※連続運転時間の問題を解く基本的な知識
・連続運転は4時間までです。連続運転4時間を超えるまでに1回10分以上かつ、合計が30分以上の運転の中断(休憩、荷積み、荷下ろし等)が必要です。

日ごとに考えていきます。
1日目. × 荷下ろし後の運転時間が違反している。運転2時間30分→休憩10分→運転1時間→休憩15分→運転1時間。運転4時間30分で、休憩が25分。運転時間が4時間を超えるまでに、運転の中断が30分以上取れていないので違反。

2日目. × 荷積み30分後の運転が違反している。運転3時間→休憩10分→運転1時間10分。運転時間が4時間を超えるまでに、運転の中断が30分以上取れていないので違反。

3日目. 〇 違反していない。

2-5. 「1ヵ月の拘束時間・1年間の拘束時間」に関する問題

※問題文中の、「改善基準」とは「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」をいいます。
※問題文中の、「トラック運転者」とは「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者」をいいます。

(令和2年8月出題)
使用者は、トラック運転者の拘束時間については、1ヵ月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

 

答 〇

 

(令和元年8月出題 応用問題)
下表は、トラック運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。)の1年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、改善基準に適合するものを1つ選なさい。ただし、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。

R1.8問23画像

 

 

答 4

※問題を解く基本的な知識
・ 1ヵ月の拘束時間は293時間までです。ただし労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月まで、1ヵ月320時間まで延長できます。ただし1年間についての拘束時間が3,516時間以内です。

よって以下の①、②、③のどれかに当てはまると違反となります。
① 1年間の拘束時間が3,516時間を超えている。
② 1ヵ月の拘束時間が320時間を超えている。
③ 1ヵ月の拘束時間が293時間を超えている月が6ヵ月までではない(=7ヵ月以上ある)

各選択肢ごとに考えていきます。
1. 12月の拘束時間が322時間であり、上記②に違反している。

2. 1年間の拘束時間が3,520時間であり、上記①に違反している。

3. 1ヵ月の拘束時間が293時間を超える月が7回あり、上記③に違反している。(4月、6月、8月、9月、12月、1月、2月の拘束時間が293時間を超えている。)

4. 適合している。上記の①から③のどれにも当てはまらない。