平成３１年３月、平成３０年８月、平成３０年３月の過去問
3回分の過去問を分析し、出る順番に並べ替えています。
試験問題ですと、問９から問１２です。
問題文を読み、正・誤の判断をしてください。ただし、語群から選ぶ問題もあります。
※問題のすぐ右下に答えがあります。
問題文が 〇 の場合は簡単な解説はありません。
問題文が × の場合は簡単な解説があります。
スクロールし過ぎますと答えが見えますのでご注意ください。
パソコンで閲覧の場合：目次からページ内ジャンプしますと答えが見えてしまいますのでご了承ください。
問ごとの問題内容の比較
１問１答の前に問べつの問題内容を見てみましょう。
下記の表は過去問3回分の問９から問１２の問題で問われている内容です。
問９、問１０、問１２は毎回同じ内容です。
だいたい問ごとに４つの選択肢があります。
選択肢も数字や言葉を変えて、繰り返し出題される傾向があります。（過去問３回分で１回しか出題されていない選択肢もあります）
次からの１問１答は、この選択肢を１問ずつにバラしています。
最初はこの方が勉強しやすいでしょう。是非ご活用ください。
１問１答 目次
1.「自動車の登録等」に関する問題
(平成31年3月出題）
自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
答 ×
30日以内、が誤り。正しくは、15日以内
(平成30年8月出題）
自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
答 〇
(平成30年3月出題）
自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
登録自動車の所有者は、当該自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日(使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日)から15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
答 〇
(平成30年3月出題）
登録自動車の使用者は、当該自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日(使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日)から15日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
臨時運行の許可を受けた者は、臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から15日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。
答 ×
15日以内、が誤り。正しくは、5日以内。
(平成30年3月出題）
臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から5日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。
答 〇
(平成30年8月出題）
登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けなければならない。
答 〇
(平成30年3月出題）
登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法の規定により自動車検査証を返納したときは、その事由があった日から30日以内に、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣に届け出なければならない。
答 ×
その事由があった日から30日以内 と 届け出 が誤り。正しくは、自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けなければならない。
(平成30年8月出題）
自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の任意の位置に確実に取り付けることによって行うものとする。
答 ×
任意の位置、が誤り。正しくは、見やすい位置。
(平成31年3月出題）
登録自動車の所有者は、当該自動車の自動車登録番号標の封印が滅失した場合には、国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封印の取付けを受けなければならない。
答 〇
(平成30年8月出題）
道路運送車両法に規定する自動車の種別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として定められ、その別は、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車である。
答 〇
2.「自動車の検査等」に関する問題
(平成31年3月出題）
自動車は、指定自動車整備事業者が継続検査の際に交付した有効な保安基準適合標章を表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
答 ×
自動車に有効な保安基準適合標章を表示している場合には、自動車検査証を備え付けなくても、運行の用に供することができる。
(平成30年3月出題）
自動車は、指定自動車整備事業者が継続検査の際に交付した有効な保安基準適合標章を表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
答 ×
自動車に有効な保安基準適合標章を表示している場合には、自動車検査証を備え付けなくても、運行の用に供することができる。
(平成31年3月出題）
自動車の使用者は、継続検査を申請する場合において、道路運送車両法第67条(自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。
答 〇
(平成30年3月出題）
自動車の使用者は、継続検査を申請する場合において、道路運送車両法第67条(自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。
答 〇
(平成30年3月出題）
国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。
答 〇
(平成31年3月出題）
初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量8,990キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は1年である。
答 〇
車両総重量8トン未満（8,000キログラム未満）の貨物自動車の初回自動車検査証の有効期限は2年である。この問題は車両総重量8トン以上なので自動車検査証の有効期限は1年となる。
(平成30年8月出題）
初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量7,990キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は2年である。
答 〇
(平成30年8月出題）
自動車検査証の有効期間の起算日については、自動車検査証の有効期間が満了する日の2ヵ月前(離島に使用の本拠の位置を有する自動車を除く。)から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
答 ×
2ヵ月前、が誤り。正しくは、1ヵ月前。
(平成30年3月出題）
自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の起算日が表示されている。
答 ×
有効期間の起算日、が誤り。正しくは、有効期間の満了する時期。
(平成30年8月出題）
国土交通大臣の行う自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。以下同じ。)の検査は、新規検査、継続検査、臨時検査、構造等変更検査及び予備検査の5種類である。
答 〇
(平成30年8月出題）
自動車運送事業の用に供する自動車は、自動車検査証を当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
答 ×
所属する営業所に備え付け、が誤り。正しくは、自動車検査証を当該自動車に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
3.「保安基準及びその細目を定める告示」に関する問題
(平成31年3月出題）
自動車(二輪自動車等を除く。)の空気入ゴムタイヤの接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部(サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。)のいずれの部分においても1.6ミリメートル以上の深さを有すること。
答 〇
(平成30年3月出題）
自動車(二輪自動車等を除く。)の空気入ゴムタイヤの接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部(サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。)のいずれの部分においても1.4ｍｍ以上の深さを有すること。
答 ×
1.4ｍｍ以上、が誤り。正しくは、1.6ｍｍ以上。
(平成31年3月出題）
停止表示器材は、夜間200メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであることなど告示で定める基準に適合するものでなければならない。
答 〇
(平成30年8月出題）
自動車の後面には、夜間にその後方150メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できる赤色の後部反射器を備えなければならない。
答 〇
(平成30年3月出題）
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が7トン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。
答 〇
(平成30年8月出題）
自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上2.0メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。
答 ×
2.0メートル以下、が誤り。正しくは、1.8メートル以下。
(平成31年3月出題）
貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものの原動機には、自動車が時速100キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。
答 ×
時速100キロメートル、が誤り。正しくは、時速90キロメートル。
(平成30年3月出題）
自動車の軸重は、10トン(けん引自動車のうち告示で定めるものにあっては、11.5トン)を超えてはならない。
答 〇
(平成30年8月出題）
自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ(セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離)12メートル、幅2.5メートル、高さ4.1メートルを超えてはならない。
答 ×
高さ4.1メートル、が誤り。正しくは、高さ3.8メートル。
(平成31年3月出題）
自動車(被けん引自動車を除く。)には、警音器の警報音発生装置の音が、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものである警音器を備えなければならない。
答 〇
(平成30年3月出題）
「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、保存血液を販売する医薬品販売業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用応急作業自動車等の自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車をいう。
答 〇
(平成30年8月出題）
火薬類(省令に掲げる数量以下のものを除く。)を運送する自動車、指定数量以上の高圧ガス(可燃性ガス及び酸素に限る。)を運送する自動車及び危険物の規制に関する政令に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車には、消火器を備えなければならない。(被牽引自動車の場合を除く。)
答 〇
4.「自動車の点検整備等」に関する問題
(平成31年3月出題）
道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次のア、イ、ウの文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句としていずれか正しいものを１つ選びなさい。
ア 自動車の［ Ａ ］は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を道路運送車両の保安基準に適合するように維持しなければならない。
Ａ 1. 所有者 2. 使用者
答 Ａ＝２
イ 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を［ Ｂ ］する者は、［ Ｃ ］、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
Ｂ 1. 運行 2. 管理
Ｃ 1. 必要に応じて 2. 1日1回
答 Ｂ＝１、Ｃ＝２
ウ 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、［ Ｄ ］ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
Ｄ 1. 3ヵ月 2. 6ヵ月
答 Ｄ＝１
5.「自動車の整備命令等」に関する問題
(平成30年8月出題）
道路運送車両法に定める自動車の整備命令等についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるとき （ 同法第54条の2第1項に規定するときを除く。 ）は、当該自動車の［ Ａ ］に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを［ Ｂ ］ことができる。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある当該自動車の［ Ａ ］に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は［ Ｃ ］その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。
Ａ 1. 使用者 2. 所有者
Ｂ 1. 命ずる 2. 勧告する
Ｃ 1. 使用の制限 2. 経路の制限
答 Ａ＝１、Ｂ＝１、Ｃ＝２
6.「保安基準の原則」に関する問題
(平成30年3月出題）
道路運送車両法第46条に定める「保安基準の原則」についての次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
自動車の構造及び自動車の装置等に関する保安上又は［ Ａ ］その他の環境保全上の技術基準(｢保安基準｣という。)は、道路運送車両の構造及び装置が［ Ｂ ］に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、通行人その他に［ Ｃ ］を与えないことを確保するものでなければならず、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について不当な制限を課することとなるものであってはならない。
Ａ 1． 公害防止 2. 事故防止
Ｂ 1． 衝撃 2. 運行
Ｃ 1． 危害 2. 影響
答 Ａ＝１、Ｂ＝２、Ｃ＝１
