令和２年８月、令和元年８月、平成３１年３月の過去問
3回分の過去問を分析し、出る順番に並べ替えています。
試験問題ですと、問１から問８です。
問題文を読み、正・誤の判断をしてください。ただし、語群から選ぶ問題もあります。
※問題のすぐ右下に答えがあります。
問題文が 〇 の場合は簡単な解説はありません。
問題文が × の場合は簡単な解説があります。
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問ごとの問題内容の比較 R2.8からH31.3（3回分）
１問１答の前に問べつの問題内容を見てみましょう。
下記の表は過去問3回分の問１から問８の問題で問われている内容です。
過去３回分を比較しますと問１から問７は、ほとんど重複して問われている内容です。
問８は毎回違う内容が問われる問題となっていますが、問題内容は基本的な問題です。
だいたい問ごとに４つの選択肢があります。
選択肢も数字や言葉を変えて、繰り返し出題される傾向があります。（過去問３回分で１回しか出題されていない選択肢もあります）
ですから、過去問を繰り返し解くことは知識を固めるにはとても有効です。
次からの１問１答は、この選択肢を１問ずつにバラしています。
最初はこの方が勉強しやすいでしょう。是非ご活用ください。
【１問１答 目次】R2.8からH31.3（3回分）
※目次では分類していますが、違う分類で出題される場合もあります。
例えば同じような問題でも、ある年の試験では運行管理者の業務で出題された問題が、違う年の試験では過労運転の防止で出題される場合もあります。
１.「一般貨物自動車運送事業の許可・認可・届け出・輸送の安全に係る情報の公表など」に関する問題
1.「一般貨物自動車運送事業の許可・認可・届け出・輸送の安全に係る情報の公表など」に関する問題
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、｢自動車車庫の位置及び収容能力｣の事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
答 ×
誤り。自動車車庫の位置及び収容能力の変更は、「認可」を受けなければならない。
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、｢事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力｣の事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
答 〇
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
答 〇
(令和元年8月出題）
貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業をいう。
答 ×
誤り。貨物自動車利用運送事業は、貨物自動車運送事業には入っていない。
(令和2年8月出題）
特別積合せ貨物運送とは、特定の者の需要に応じて有償で自動車を使用し、営業所その他の事業場(以下｢事業場｣という。)において、限定された貨物の集貨を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。
答 ×
誤り。正しくは、特別積合せ貨物運送とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下「事業場」という。）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。
(令和2年8月出題）
貨物自動車利用運送とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を経営する者の行う運送(自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。)を利用してする貨物の運送をいう。
答 ×
誤り。「貨物軽自動車運送事業」が入っていることが誤り。
(平成31年3月出題）
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の許可の申請において、その事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切なものであること等、法令で定める許可の基準に適合していると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。
答 〇
(令和2年8月出題）
国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。)において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、国土交通大臣の認可を受けたものとみなす。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
答 ×
届け出なければならない、が誤り。正しくは、認可を受けなければならない
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
答 〇
(令和2年8月出題）
貨物自動車運送事業法(以下｢法｣という。)第16条第１項の規定により安全管理規程を定めなければならない一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
答 〇
(令和2年8月出題）
事業用自動車(被けん引自動車を除く。)の保有車両数が100両以上の一般貨物自動車運送事業者は、安全管理規程を定めて国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
答 ×
誤り。正しくは、200両以上。
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
答 〇
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
答 ×
認可ではなく、許可を受けなければならない。
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、毎事業年度の経過後100日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全に係る情報であって国土交通大臣が告示で定める①輸送の安全に関する基本的な方針、②輸送の安全に関する目標及びその達成状況、③自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
答 〇
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、法第23条(輸送の安全確保の命令)、法第26条(事業改善の命令)又は法第33条(許可の取消し等)の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
答 〇
2.「運行管理者の業務」に関する問題
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の運行管理者が行わなければならない業務として、事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関して緊急を要する事項に限り、遅滞なく、助言を行うこと、がある。
答 ×
緊急を要する事項に限り、遅滞なく、が誤り。正しくは、運行管理者は、事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。
(令和元年8月出題）
貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置すること、がある。
答 〇
(令和元年8月出題）
貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を備え置くこと、がある。
答 ×
アルコール検知器を備えおくのは運行管理者の業務ではない。正しくは、事業者（経営者）の業務である。
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の運行管理者が行わなければならない業務として、運転者に対し、乗務を開始しようとするとき、法令に規定する乗務の途中及び乗務を終了したときは、法令の規定により、点呼を受け、事業者に報告をしなければならないことについて、指導及び監督を行うこと、がある。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の運行管理者が行わなければならない業務として、法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと、がある。
答 ×
補助者を選任することは運行管理者の業務ではない。正しくは、事業者の業務
(令和元年8月出題）
貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、適齢診断(高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。)を運転者が60歳に達した日以後1年以内(60歳以上の者を新たに運転者として選任した場合は、選任の日から1年以内)に1回受診させ、その後3年以内ごとに1回受診させること、がある。
答 ×
誤り。60歳ではなく、正しくは65歳。
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、法令の規定により、運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に初任診断(初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの)を受診したことがない者に対して、当該診断を受診させること、がある。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の運行管理者が行わなければならない業務として、法令の規定により、運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。）を受診したことがない者に対して、当該診断を受診させること、がある。
答 〇
(令和元年8月出題）
貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車について、法令に規定する運行記録計により記録することのできないものを運行の用に供さないこと、がある。
答 〇
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、 従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、かつ、これに基づき指導及び監督を行うこと、がある。
答 ×
運行管理者が行う業務ではないので、誤り。一般貨物自動車運送事業者（経営者）が行うことである。
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、自動車事故報告規則第5条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、事故を発生させた運転者に限り、指導及び監督を行うこと、がある。
答 ×
事故を発生させた運転者に限り、が誤り。正しくは、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
3.「運転者に対する点呼」に関する問題
(令和元年8月出題）
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対し、各点呼の際に報告を求め、及び確認を行わなければならない事項として、Ａに入るべき字句を下の枠内の選択肢(1～6)から選なさい。
【乗務前点呼】
（1） 酒気帯びの有無
（2） ［ Ａ ］
（3） 道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認
2. 乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
3. 貨物の積載状況
4. 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができ ないおそれの有無
5. 酒気帯びの有無
6. 他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告
答 Ａ＝4
(平成31年3月出題）
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、①酒気帯びの有無、②疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、③道路運送車両法の規定による定期点検の実施について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
答 ×
定期点検の実施が誤り。正しくは、日常点検の実施について報告を求める。
(令和元年8月出題）
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対し、各点呼の際に報告を求め、及び確認を行わなければならない事項として、Ｂに入るべき字句を下の枠内の選択肢(1～6)から選なさい。
【乗務後点呼】
（1） 乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
（2） ［ Ｂ ］
（3） 酒気帯びの有無
2. 乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
3. 貨物の積載状況
4. 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
5. 酒気帯びの有無
6. 他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告
答 Ｂ＝6
(平成31年3月出題）
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する乗務終了後の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては交替した運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。
答 〇
(令和元年8月出題）
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対し、各点呼の際に報告を求め、及び確認を行わなければならない事項として、Ｃに入るべき字句を下の枠内の選択肢(1～6)から選なさい。
【中間点呼】
（1） ［ Ｃ ］
（2） 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
2. 乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
3. 貨物の積載状況
4. 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
5. 酒気帯びの有無
6. 他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告
答 Ｃ＝5
(平成31年3月出題）
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する乗務前及び乗務終了後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対しては、乗務前及び乗務終了後の点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも一回電話等により点呼（中間点呼）を行わなければならない。当該点呼においては、①酒気帯びの有無、②疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する乗務終了後の点呼における運転者の酒気帯びの有無については、当該運転者からの報告と目視等による確認で酒気を帯びていないと判断できる場合は、アルコール検知器を用いての確認は実施する必要はない。
答 ×
正しくは、酒気帯びの有無について確認を行う場合には運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行わなければならない。
(令和2年8月出題）
次のいずれにも該当する一般貨物自動車運送事業者の営業所にあっては、当該営業所と当該営業所の車庫間で行う点呼に限り、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器を用いた点呼(以下｢ＩＴ点呼｣という。）を行うことができる。
① 開設されてから3年を経過していること。
② 過去3年間所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則第２条に規定する事故を発生させていないこと。
③ 過去3年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと。
④ 貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が｢Ｄ、Ｅ｣以外であり、点呼の項目の判定が「適」であること。
答 〇
(令和2年8月出題）
同一事業者内の全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所(Ｇマーク営業所)間でＩＴ点呼を実施した場合、点呼簿に記録する内容を、ＩＴ点呼を行う営業所及びＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所の双方で記録し、保存すること、とされている。
答 〇
(令和2年8月出題）
運行管理者の業務を補助させるために選任された補助者に対し、点呼の一部を行わせる場合にあっても、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも２分の１以上でなけれぱならない。
答 ×
2分の1以上、が誤り。正しくは、3分の1以上。
(令和2年8月出題）
貨物自動車運送事業者は、点呼に用いるアルコール検知器を常時有効に保持しなければならない。このため、確実に酒気を帯びていない者が当該アルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないこと及び洗口液等アルコールを含有する液体又はこれを希釈したものをスプレー等により口内に噴霧した上で、当該アルコール検知器を使用した場合にアルコールを検知すること等により、定期的に故障の有無を確認しなければならない。
答 〇
4.「過労運転の防止」に関する問題
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者(以下｢運転者｣という。)を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、3ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない。
答 ×
3ヵ月以内の期間、が誤り。正しくは、2ヵ月以内の期間。
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、2ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
答 〇
(令和元年8月出題）
特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が150キロメートルを超えるものごとに、所定の事項について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
答 ×
誤り。150キロメートルではなく、正しくは100キロメートル。
(令和元年8月出題）
運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間(ただし、｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣の規定において厚生労働省労働基準局長が定めることとされている自動車運転者がフェリーに乗船する場合における休息期間を除く。)は、144時間を超えてはならない。
答 〇
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の勤務日数及び乗務距離を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
答 ×
勤務日数及び乗務距離、が誤り。正しくは、勤務時間及び乗務時間。
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員(以下｢乗務員｣という。)が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
答 〇
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、運転者が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、運転者に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備しなければならない。ただし、寝具等必要な設備が整えられていない施設は、有効に利用することができる施設には該当しない。
答 〇
(平成31年3月出題）
事業用自動車の運転者は、酒気を帯びた状態にあるとき、又は疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を一般貨物自動車運送事業者に申し出なければならない。
答 〇
(令和2年8月出題）
運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録しなければならない車両は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である。
答 ×
誤り。正しくは、車両総重量が7トン以上又は最大積載量4トン以上。
5.「自動車事故報告規則」に関する問題
(令和2年8月出題）
事業用自動車が鉄道車両(軌道車両を含む。)と接触する事故を起こした場合には、一般貨物自動車運送事業者は当該事故のあった日から15日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
答 ×
15日以内、が誤り。正しくは、30日以内。
(平成31年3月出題）
事業用自動車が左折したところ、左後方から走行してきた自転車を巻き込む事故を起こした。この事故で、当該自転車に乗車していた者に通院による40日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた場合、一般貨物自動車運送事業者は自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要する。
答 ×
報告は不要。通院のみの場合は報告は不要。
(平成31年3月出題）
事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該自動車が車道と歩道の区別がない道路を逸脱し、当該道路との落差が0.3メートルの畑に転落した場合、一般貨物自動車運送事業者は自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要する。
答 ×
報告は不要。0.5メートル以上の転落は報告が必要。
(令和2年8月出題）
事業用自動車の運転者が、運転中に胸に強い痛みを感じたので、直近の駐車場に駐車し、その後の運行を中止した。当該運転者は狭心症と診断された。この場合、一般貨物自動車運送事業者は事故報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
事業用自動車の運転者が走行中に意識がもうろうとしてきたので直近の駐車場に駐車させ、その後の運行を中止した。後日、当該運転者は脳梗塞と診断された場合、一般貨物自動車運送事業者は自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要する。
答 〇
報告が必要。運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった場合は報告が必要。
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は自動車の装置(道路運送車両法第41条各号に掲げる装置をいう。)の故障により、事業用自動車が運行できなくなった場合には、国土交通大臣に提出する事故報告書に当該事業用自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
事業用自動車が走行中、アクセルを踏んでいるものの速度が徐々に落ち、しばらく走行したところでエンジンが停止して走行が不能となった。再度エンジンを始動させようとしたが、燃料装置の故障によりエンジンを再始動させることができず、運行ができなくなった場合、一般貨物自動車運送事業者は自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要する。
答 〇
報告が必要。自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなった場合は報告が必要。
※以下の問題、報告と速報の違いに注意してください。
(令和2年8月出題）
事業用自動車が高速自動車国道法に定める高速自動車国道において、路肩に停車中の車両に追突したため、後続車6台が衝突する多重事故が発生し、この事故により6人が重傷、4人が軽傷を負った。この場合、一般貨物自動車運送事業者は24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報することにより、国土交通大臣への事故報告書の提出を省略することができる。
答 ×
事故報告書の提出を省略することができる、が誤り。速報しても、事故報告書の提出はしなければならない。
(令和元年8月出題）
事業用自動車が交差点に停車していた貨物自動車に気づくのが遅れ、当該事業用自動車がこの貨物自動車に追突し、さらに後続の自家用乗用自動車3台が関係する玉突き事故となり、この事故により3人が重傷、5人が軽傷を負った場合、一般貨物自動車運送事業者は自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報を要する。
答 ×
速報は不要。5人以上の重傷者、10人以上の軽傷者があった場合は速報が必要。
(令和元年8月出題）
事業用自動車が交差点において乗用車と出会い頭の衝突事故を起こした。双方の運転者は共に軽傷であったが、当該事業用自動車の運転者が事故を警察官に報告した際、その運転者が道路交通法に規定する酒気帯び運転をしていたことが発覚した場合、一般貨物自動車運送事業者は自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報を要する。
答 〇
速報が必要。酒気帯び運転は速報が必要。
(令和元年8月出題）
事業用自動車が走行中、鉄道施設である高架橋の下を通過しようとしたところ、積載していた建設用機械の上部が橋桁に衝突した。この影響で、2時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた場合、一般貨物自動車運送事業者は自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報を要する。
答 ×
速報は不要。3時間以上鉄道車両の運転を休止させた場合は速報が必要。
(令和元年8月出題）
事業用自動車の運転者が高速自動車国道を走行中、ハンドル操作を誤り、道路の中央分離帯に衝突したことにより、当該事業用自動車に積載していた消防法に規定する危険物の灯油がタンクから一部漏えいした。この事故により当該自動車の運転者が軽傷を負った場合、一般貨物自動車運送事業者は自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報を要する。
答 〇
速報が必要。積載していた消防法に規定する危険物を漏えいした場合は速報が必要。
6.「輸送の安全」に関する問題
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて［ A ］運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び［ Ｂ ］の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。
Ａ １．必要となる員数の ２．必要な資格を有する
Ｂ １．乗務時間 ２．休息期間
答 Ａ＝１、Ｂ＝１
※令和元年１１月の法令改正により次の条文に改正となっています。
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な［ Ｃ ］に基づく措置を講じなければならない。
Ｃ １．運行管理規程 ２．医学的知見
答 Ｃ＝２
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。また、事業者及び事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う助言又は指導があった場合は、これを尊重しなければならない。
答 ×
考え方としては、一般貨物自動車運送事業者（経営者）と 事業用自動車の運転者その他の従業員を分けて考えます。
正しくは、一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
事業者→運行管理者の助言を尊重
事業用自動車の運転者その他の従業員→運行管理者の指導に従う
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送（以下「過積載による運送」という。）の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による［ Ｄ ］をしてはならない。
Ｄ １．運送の指示 ２．輸送の阻害
答 Ｄ＝１
7.「運転者に対する指導監督及び特別な指導」に関する問題
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督として、事業者は、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をすること。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存すること、がある。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示に基づき特定の運転者に対して行わなければならな特別な指導として、事業者が行う初任運転者に対する特別な指導は、法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項などについて、15時間以上実施するとともに、安全運転の実技について、20時間以上実施すること、がある。
答 〇
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運行の安全を確保するために、事業者が行う国土交通省告示で定める特定の運転者に対する特別な指導の指針として、運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者(当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前［ Ｂ ］間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。)に対して、特別な指導を行わなければならない。
この指導の時期については、当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後［ Ｃ ］以内に実施する。
Ｂ ① 1年 ② 3年
Ｃ ① 1ヵ月 ② 3ヵ月
答 B＝2 C＝1
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者(以下｢事業者｣という。)の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない特別な指導として、事業者は、初任運転者に対する特別な指導について、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施すること。ただし、やむを得ない事情がある場合は、乗務を開始した後1ヵ月以内に実施すること、がある。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示に基づき特定の運転者に対して行わなければならな特別な指導として、事業者は、適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの。）を運転者が65歳に達した日以後1年以内に1回受診させ、その後3年以内ごとに1回受診させること、がある。
答 〇
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者(以下｢事業者｣という。)の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない特別な指導として、事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に実施すること。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヵ月以内に実施すること。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。
答 〇
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運行の安全を確保するために、事業者が行う国土交通省告示で定める特定の運転者に対する特別な指導の指針として、軽傷者(法令で定める傷害を受けた者)を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の［ Ａ ］間に交通事故を引き起こしたことがある運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受診させなければならない。
Ａ ① 1年 ② 3年
答 ２
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示に基づき特定の運転者に対して行わなければならな特別な指導として、事業者は、軽傷者（法令で定める傷害を受けた者）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の1年間に交通事故を引き起こした運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受診させること、がある。
答 ×
当該事故前の1年間、が誤り。正しくは、当該事故前の3年間。
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者(以下｢事業者｣という。)の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導として、事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。また、確認の結果、当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、特別な指導を受けていない場合には、特別な指導を実施すること、がある。
答 〇
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督として、運転者は、乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。この場合において、交替して乗務する運転者は、当該通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検の必要性があると認められる場合には、これを点検すること、がある。
答 ×
点検の必要性があると認められる場合、が誤り。必ず点検をする、のが正しい。
8.「貨物の積載等」に関する問題
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、道路法第47条第2項の規定（車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が政令で定める最高限度を超えるものは、道路を通行させてはならない。）に違反し、又は政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し道路管理者が付した条件（通行経路、通行時間等）に違反して事業用自動車を通行させることを防止するため、運転者に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車（車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものに限る。）に、貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならない。
答 ×
事業用自動車（車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものに限る。）が誤り。車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものに限らず、貨物を積載するときには必要な措置を講じなければならない。
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、車両総重量が7トン以上又は最大積載量が4トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
答 〇
(平成31年3月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を当該乗務を行った運転者ごとに乗務等の記録をさせなければならない。
答 〇
9.「運行に係る記録等」に関する問題
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時を、当該乗務を行った運転者ごとに｢乗務等の記録｣(法令に規定する運行記録計に記録する場合は除く。以下同じ。)に記録させなければならない。ただし、10分未満の休憩については、その記録を省略しても差しつかえない。
答 〇
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、道路交通法に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な事態が発生した場合にあっては、その概要及び原因について、当該乗務を行った運転者ごとに｢乗務等の記録｣に記録をさせなければならない。
答 〇
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあって、荷主の都合により集貨又は配達を行った地点(以下｢集貨地点等｣という。)で30分以上待機したときは、①集貨地点等、②集貨地点等に到着した日時、③集貨地点等における積込み又は取卸しの開始及び終了の日時、④集貨地点等から出発した日時等を、当該乗務を行った運転者ごとに｢乗務等の記録｣に記録させなければならない。
答 〇
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、｢貨物の積載状況｣を｢乗務等の記録｣に記録させなければならない。ただし、当該乗務において、法令の規定に基づき作成された運行指示書に｢貨物の積載状況｣が記載されているときは、｢乗務等の記録｣への当該事項の記録を省略することができる。
答 ×
記録を省略することができる、が誤り。乗務等の記録に貨物の積載状況は記録しなければならない。
10.「運行指示書による指示等」に関する問題
※一般貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務の問題で出題されました
(令和2年8月出題）
一般貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること、がある。
答 〇
※過労運転の防止等の問題で出題されました
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により、当該変更の内容について適切な指示を行わなければならない。この場合、当該運転者が携行している運行指示書については、当該変更の内容を記載させることを要しない。
答 ×
運転者が携行している運行指示書に変更内容を記載させることは必要である。
11.「運行管理者の選任等」に関する問題
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車(被けん引自動車を除く。)70両を管理する営業所においては、3人以上の運行管理者を選任しなければならない。
答 〇
運行管理者の人数の計算式は、保有車両数（被けん引自動車を除く）÷30（少数切り捨て）＋1です。
この問題に当てはめると、70÷30＝2.333・・・となり、少数を切り捨て、2＋1＝3で、3人以上の運行管理者を選任しなければなりません。
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣の認定を受けた基礎講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任することができる。
答 〇
(令和元年8月出題）
運行管理者の補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行う点呼において、疾病、疲労、睡眠不足等により安全な運転をすることができないおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき運転者に対し指示を行わなければならない。
答 〇
(令和元年8月出題）
一般貨物自動車運送事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度(やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度)に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。ただし、他の事業者において運行管理者として選任されていた者にあっては、この限りでない。
答 ×
当該事業者で運行管理者として選任されたことが無ければ、新たに選任した運行管理者として取り扱う。
